特定技能制度・技人国ビザ

外国人人材支援

外国人における人材紹介とフォロー支援

特定技能制度とは

2019年4月より導入された新しい在留資格です。 在留資格には、『特定技能1号』『特定技能2号』の2種類があり、技術実習後に取得できる資格です。
日本に在留できる期間と、家族が帯同できるかどうかに違いがあります。
この特定技能制度について詳しく説明します。

特定技能 資格取得のステップ

「熟達した」とは…
長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。

特定技能1号

特定技能1号は、特定産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人に認められる在留資格です。特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準であることが求められます。
「永住者」の取得をお考えの場合は、1号取得時の期間を含めて「日本に在留」の要件を検討することができます。

特定産業分野は現在(2020年4月)において以下の14種類です。

分野 従事する業務 技能試験 日本語試験
介 護 ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外 介護技能評価試験 日本語能力判定テスト
介護日本語評価試験
ビルクリーニング ・建築物内部の清掃 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト
素形材産業 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト
産業機械製造業 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・塗装・鉄工・工場板金・めっき・溶接・工業包装・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト
電気・電子情報関連産業 ・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト
建 設 ・型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装 建設分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト
造船・舶用工業 ・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 日本語能力判定テスト
自動車整備 ・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備 自動車整備特定技能評価試験 日本語能力判定テスト
航 空 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
航空分野技能評価試験(空港グランドハンドリング又は航空機整備) 日本語能力判定テスト
宿 泊

・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

宿泊業技能測定試験 日本語能力判定テスト
農 業 ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)
農業技能測定試験(耕種農業全般又は畜産農業全般) 日本語能力判定テスト
漁 業 ・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)
漁業技能測定試験(漁業又は養殖業) 日本語能力判定テスト
飲食料品製造 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生) 飲食料品製造業技能測定試験 日本語能力判定テスト
外食業 ・外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理) 外食業技能測定試験 日本語能力判定テスト

特定技能2号

特定技能2号は、熟練した技能を要求される仕事に就く外国人に対して認められる資格です。
「永住者」の取得をお考えの場合は、2号取得時の期間を含めて「日本に在留」の要件を検討することができます。

在留期間の更新が可能で、更新回数に制限はありません。配偶者や子どもの帯同も可能です。

技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務)

技人国ビザは、大学で学んだ知識や母国での実務経験を活かし、専門的なホワイトカラー職に従事するための資格です。
対象となる職種は、システム開発、通訳・翻訳、マーケティング、営業などが代表的です。
単純作業や現業(工場での組立、店舗での接客、調理など)には従事できません。

在留期間は「1年・3年・5年」などがあり、更新も可能です。配偶者や子どもの帯同も認められています。